2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
一点、日本国と米国との間の大きな違いは、米国は、海軍において原子力艦船で勤務した人間が非常に大きな人材のソースとなっていて、米国の検査官であるとか審査官には非常に多くの米国海軍出身者がおります。我が国は、こういった人材の供給源がありませんので、より一層、内部で育成をしていく必要があります。
一点、日本国と米国との間の大きな違いは、米国は、海軍において原子力艦船で勤務した人間が非常に大きな人材のソースとなっていて、米国の検査官であるとか審査官には非常に多くの米国海軍出身者がおります。我が国は、こういった人材の供給源がありませんので、より一層、内部で育成をしていく必要があります。
まず、原子力艦船についてはメルトダウンであるとかメルトスルー、こういう最悪の事故の想定が全くされておりません。福島ではあり得ないと言われていたメルトダウンが起きたわけでありまして、こういう想定というのは福島の原発事故に基づかない安全神話ということになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
このアメリカの原子力艦船に関する原子力災害対策マニュアルは二〇〇四年に作られたままなんですね。私は、二〇一三年に質問主意書を出して、福島原発事故の深刻な被害から原発の避難基準が見直されているということを踏まえて、この原子力艦についてもマニュアルを抜本的に見直すことを求めました。横須賀の市長も、二〇一四年にこの問題で政府に考えを示すように外務大臣に要請をされております。
さらに、二〇〇〇年三月、私は、米国原子力艦船の災害について防災基本計画に位置づけるよう求め、それはその後、加えられることになりました。 そして、原子力艦の原子力災害対策マニュアルが二〇〇四年八月に策定されました。 その後十年たちまして、このたび私は、国会へ衆議院議員として送っていただきました。
センターにおいては、原子力艦船寄港時に放射能調査班が編成されることになっていまして、原子力艦による原子力火災が発生した場合の放射能調査を行うに当たって、センターの機能が十分発揮されるよう、必要に応じて測定機器をさらに増設すべきではないかと考えております。この点、いかがか。
○伊原政府参考人 原子力艦船の安全性につきましては、米側はこれまで、二〇〇六年の安全性に関するファクトシート、それから、今回の震災の後は、空母ジョージ・ワシントン等の安全性に関する説明という詳細な文書を提出しまして、米側として安全性には万全を期しているということを説明してきております。
大臣、これまでも米原子力艦船は数々の重大事故を起こしております。一九八八年にアメリカの研究者が作成したリポートがありまして、日本の港に停泊した軍艦における核事故というのがあります。このリポート、報告書を見ますと、八〇年代までに公開された情報だけでも、米海軍の核事故、事件が三百件以上発生していると。
だから、そういう点でいうと、原子力艦船だけは例外というのは許されないので、ここは少なくとも注意喚起するとか、改めてアメリカともやりとりしてみたいとか、それぐらい言わないといけないんじゃないですか。
松本大臣は、前回、四月十五日の私の質問に対して、米原子力艦船に関するアメリカの説明に対して、私どもから申し上げることはない、直接申し上げることはないというふうに答弁されましたが、今回の説明を受けた、文書が渡された、届いたということの際にも、内容について確認したり質問したりとか、何も言わなかったのかどうか。
○笠井委員 ですから、アメリカの原子力艦船は原子炉を積んでいるわけですから、これについても必要な見直しも行っていくということがあるなというのは、当然必要ですね。ある、いいわけですね。
○笠井委員 要するに、アメリカの原子力艦船についても、安全性について必要なことについて検証、見直しが必要だということですね。含めてということですね。それを聞いているんですよ。
○笠井委員 私、安保の考えや原子力艦船の入港問題については立場は違いますよ。しかし、福島原発の問題というのは、五年前に吉井議員が国会でもただして、津波対策をしなかったら電源が切れて大災害になりますよと警告していたんですよ。それにもかかわらず、無視して何の対策もとらず、そして見直しもせずに、こんな事態になったんですよ。
○笠井委員 具体的事実ということで、原子力艦船寄港時の艦から五十メートル以内の空中モニタリング禁止ということで、それに関するアメリカの解禁文書がございます。
そこで、具体的根拠も挙げながら私は若干伺っていきたいと思うんですが、まず、参考人質疑でも明らかにされました米原子力艦船の寄港の際のモニタリング、監視調査に関するいわゆる秘密合意の問題についてであります。
米原子力艦船が日本に寄港する際に、日本政府は同艦船から五十メートル以内で空中サンプリングは行わないという合意が一九七一年にされたのではないかとの指摘があることは承知をしております。 本件については、関係のファイルを探したものの、そうした合意に該当する文書は確認できませんでした。いずれにせよ、本件については適切な形で説明責任を果たしていくよう、さらに努力をしたいと思います。
それ以外に、前回指摘されました、原子力艦船が日本に寄港した場合の空中サンプリング調査に関する密約、それから、核の貯蔵について米国が申し入れてきた場合に好意的に回答するとした密約、それから、基地権を旧安保条約下と同様に続けるとした行政協定第三条における基地の権利に関する密約、それから、旧安保条約の当時、旧行政協定の二十四条に関連して、有事の際に日米が共同作戦を行い、その際に米軍の指揮下に自衛隊が入るとした
まず、空中サンプリング調査に関する、これを密約と言うのかどうか、これにつきましては、米原子力艦船が日本に寄港する際に、日本政府は同艦船から五十メートル以内で空中サンプリングを行わないという合意が一九七一年になされたのではないかという御指摘があることは、承知をしております。本件については、関係のファイルを探しましたが、そうした合意に該当する文書は確認できませんでした。
それから、ほかに、原子力艦船が日本に寄港した場合の密約があると思われていまして、非常に明確にわかっておりますのは、一九七一年の末に、アメリカ側が、それまで空中のサンプリング、モニタリングを原子力艦の二十メートルそばまで近づいてモニタリングをしてよかったのを、異常放射能が出たものですから五十メートル以上離れろということを要求しまして、二年がかりで密約がつくられた。
ですから、原子力艦船内で発生した放射性廃棄物は、その艦内に留め置いて決して艦外に持ち出さないと。固形廃棄物が発生したら、その船がアメリカまで持っていくと解するのが当然じゃないでしょうか。いかがですか。
大臣のお手元にも資料がお届けしてあると思いますが、エードメモワールの一番上、「原子力艦船の修理」という部分では、エードメモワールには、「動力装置の修理を日本国又はその領海内において行うことは考えられていない」となっております。一方、ファクトシートは、「原子炉の修理は、」という言葉が使われていて、「動力装置」と「原子炉」という言葉に差があるのかないのかというのがきょうのテーマです。
核空母エンタープライズの放射能漏れ事故を初め、原子力艦船の核事故は枚挙にいとまがないではありませんか。核空母の母港化が首都圏三千万人に核事故の恐怖を押しつけるという認識をお持ちではないのですか。沖縄でも岩国でも神奈川でも、日米同盟のためには未来永劫、基地との共存は当然だ、この苦しみを耐え忍べというのが総理の立場なのですか。しかとお答え願いたい。
確かめたいんですけれども、防災協定を支援し米原子力艦船による原子力災害に対応するオフサイトセンターの設置についてはどういう計画なのか、設置するとすれば、日常的な維持管理はどこが責任を持つのか、お示しいただきたいと思います。
そうすると、政府としては、こういう原子力艦船の放射能漏れとか、あるいは何らかの事故とか、あるいは何らかの、言葉はどうでもいいです、イベントでも何でもいいですけれども、そういったことについて前提としたそうした覚書、防災協定というふうにはとらえていないんですか。それは若干含むという、そういう位置付けなんですか。
しかし、原子力艦船の原子炉事故はあり得ないという米軍の主張が障害になって締結に至らなかったという、そういう経過があるわけです。 外務大臣の御認識を伺いたいんですけれども、今回、原子力艦船による災害も含めたということは、当事者である米軍として原子力艦船の事故ありを前提として対応するということだと思うんですけど、その点についてお考えをお伺いいたします。
意図的又は不慮、いずれの場合でも排出は一切生じなかったとの事実が確認をされているのが一点、また、日本側の専門家会合も、今文科省の方からお話があったとおりに、今回のコバルトの検出は、原子炉事故、冷却系の事故などに起因するものとは考えられず、米原子力潜水艦ホノルルに由来するとは断定できないと結論が出ておりますので、この以上の二点を踏まえますと、日本及びこの地域の平和と安定に重要な役割を果たしております米原子力艦船
以上の状況を踏まえれば、現時点では、我が国及び地域の平和と安定に重要な役割を果たす米国原子力艦船の運用が中断されるべきとは考えておりません。 私が著書で紹介した特攻隊員の死に関連したお尋ねがありました。 さきの大戦を始めた原因がだれにあったかといった歴史の分析について政治家が語ることについては謙虚であるべきと考えております。
総理は、主張する外交を掲げるのですから、アメリカに対しても厳しく抗議し、原因の徹底究明と再発防止、それまでの間はアメリカ原子力艦船の入港中止を毅然と申し入れるべきです。総理の見解を伺いたいと思います。 総理は、「美しい国へ」の中で、特攻隊員の死に触れて、自分の命をなげうっても守るべき価値ということを強調されました。
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には、ファクトシートというものをお渡ししたのが四月の十七日だと存じますけれども、日本として、これまで原子力艦船の入港というのは一千二百回だか三百回だか日本に入ってきているというこれまでの実績もありますので、そういったような資料を含めまして、私どもとしては、これに関してこれまでの実績というものも併せてこれの参考にしていただければと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） それは引き続き今までもやっておりましたんで、それは今までもやってきて、ほかの原子力艦船に関してやってきているのと同じようなことをさせていただくことになります。
○福島みずほ君 お手元に原子力艦船の主な事故のリストをお配りいたしました。米、原潜タイアレス、地中海でメルトダウン寸前の事故を始め、多くの放射能漏れや冷却水放出、たくさん事件が起きています。 これらの事件を総理はどう見られますか。
もちろん、原子力空母が配備をされているその抑止力といったものについては、私どもも理解をし、また認めているところでありますけれども、原子力艦船が日本に配備をされるというのは全く初めてのことでありまして、その安全性について地元の自治体や市民として不安があるということは、当然、理解できることだというふうに思います。
○海老原政府参考人 我が国への米国の原子力軍艦の寄港につきまして、特に今お尋ねのありましたような安全性の問題につきましては、米国政府は、累次にわたる政府声明、あるいは覚書、エードメモワールというようなものをもって原子力艦船の安全性を保証いたしております。
実際には、六〇年の一月十九日の共同声明以降も、例えば六三年には原子力艦船スレッシャー号の沈没事故もありましたし、陸上ではスリーマイル島原発からチェルノブイリ原発に至るまで、無数の原発事故が起こっております。
例えば、原子力艦船が放射能事故を頻繁に引き起こしてきたというのはよく知られていることでありまして、例えば原子力空母エンタープライズは一九九五年に推進装置の損傷で艦内四つの区画室が汚染され、汚染除去に巨額の六百万ドルを投入したと言われておりますし、原子力空母ステニスは一九九九年、サンディエゴで座礁し、冷却水が循環せず、原子炉が緊急停止する大惨事一歩手前の事故を起こしていると言われております。
したがって、その原子力空母が横須賀に前方展開をするということを前提にして御質問に答えるということは適当でないと思いますので、そのような観点から申し上げたいと思いますけれども、米国原子力軍艦が我が国に寄港をするということについて、アメリカ政府はこれは累次にわたって政府声明あるいは覚書で原子力艦船の安全性については保証をしているということでございまして、米国の港で、港における運航に関連して取られる安全上